人材育成・ダイバーシティ
多様な人材の活用
女性活躍推進
女性が活躍できる環境は、全ての従業員にとって働きやすい環境だと考えています。長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、2021年に今後の達成目標を定めました。
女性活躍推進のための行動計画
-
- 計画期間
- 2021年4月1日～2026年3月31日
-
- 目標
-
- 正社員に占める女性の割合を25％以上にする。
- 正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合を35％以上にする。
- 管理職（課長以上）に占める女性の割合を10％以上にする。
-
- 課題と取り組み内容
- 当社の課題は女性が少なく、そのため管理職に占める女性の割合も少ないことです。
引き続き、新規学卒者の割合を意識した採用を行うほか、
多様性、ジェンダー、アンコンシャスバイアスを理解するための研修の実施を予定しています。
正社員に占める女性の割合（年度の12/31現在）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全正社員数（名） | 881 | 841 | 835 | 840 | 862 |
| うち女性（名） | 176 | 167 | 171 | 181 | 198 |
| 女性比率（%） | 20.0 | 19.9 | 20.5 | 21.5 | 23.0 |
正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合（年度の12/31現在）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全正社員採用者数（名） | 30 | 13 | 20 | 28 | 42 |
| うち女性（名） | 11 | 6 | 7 | 14 | 15 |
| 女性比率（%） | 36.7 | 46.2 | 35.0 | 50.0 | 35.7 |
管理職（課長以上）に占める女性の割合（年度の12/31現在）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全管理職数（名） | 208 | 206 | 209 | 206 | 194 |
| うち女性（名） | 11 | 10 | 14 | 13 | 14 |
| 女性比率（%） | 5.3 | 4.9 | 6.7 | 6.3 | 7.2 |
男女間賃金格差
当社では、給与体系は男女同一の体系を適用しています。男女間の賃金差異の主な要因は、平均年齢、管理職比率、男性比率の高い製造現業職の時間外・交代制・深夜勤務等に対する手当です。今後、差異を無くしていくため、性別に関係なく能力を重視し、総合職の新卒採用において女性の採用比率を高めると共に、優れた能力を持つ女性を管理職に登用していく方針です。
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（年度の12/31現在）（年度の12/31現在）
| 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|
| 正規（%） | 75.1 | 73.7 |
| 非正規（%） | 64.5 | 59.6 |
| 全ての労働者（%） | 55.8 | 56.6 |
対象期間：1月1日～12月31日
正規：正社員（社外への出向者を含む）
非正規：契約社員、継続雇用社員、パート社員
賃金：通勤手当を含む
包括短時間勤務制度
子どもの養育や、介護、通院治療、家族のサポートなどの事情がある社員が、6時間勤務、7時間勤務、時差出勤から就労形態を選択できる制度です。通常の勤務時間の就業が困難な事情を包括的に考慮し、多様性のある働き方を応援することを目的に制定しました。
包括短時間勤務制度利用者数
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数（名） | 7 | 10 | 9 | 12 | 10 |
育児休業等 取得者数・取得率
男性が育児休暇を取得しやすい仕組みとして2022 年 4月に、当社オリジナルの「出産・育児休暇」を新設しました。配偶者の出産のサポートと育児のため、出産予定の1週間前～養育する子の 2歳に誕生日前日まで、20日の有給休暇を1日単位で取得できます。育児休業とあわせ、より取得しやすい環境を整備しています。
育休等取得者数、取得率（年度の12/31現在） 対象：パート社員を除く全従業員
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性 育休取得者数（名） |
11 | 15 | 11 | 10 | 15 |
| 女性 育休取得率（%） |
100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 男性 育休等取得者数（名） |
0 | 0 | 3 | 10 | 21 |
| 男性 育休等取得率（%） |
0 | 0 | 13.0 | 40.0 | 87.5 |
障がい者雇用
障がい者の就労支援を目的として、2022 年4月に和歌山県海南市に事業所を開設しました。総勢6 名でスタートし、紙袋や紙器に関連する手加工を行っています。今後も安全な環境でやりがいを持って業務に取り組めるよう、就労環境の整備・改善を行っていきます。また、県内の支援学校のご協力も得ながら、継続的な雇用に努めていきます。
障がい者雇用率（年度の12/31現在）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 雇用率（%） | 1.8 | 1.8 | 1.6 | 2.1 | 1.9 |
ベトナム技能実習生
技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら習得した技能・技術を母国に持ち帰り、将来の母国の発展に役立てることを目的とする国際貢献のひとつです。当社はこの国際貢献に加え、将来的な外国人労働者の雇用も視野に入れ、2019 年よりベトナム人技能実習生を受け入れています。現在、実習生は印刷紙器の製造現場で印刷箱製函作業に従事しており、それぞれが来日した目標達成に向けて、日々実習に取り組んでいます。
技能実習生受入数（年度の12/31現在）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 入数（名） | 5 | 10 | 5 | 5 | 5 |
継続雇用社員の雇用細則見直し
当社は、65歳までの継続雇用制度を導入しています。定年後もモチベーションを高く働き続けられるように、2020年から順次雇用細則の見直しを行っています。2023年には賞与評価制度を改め、2024年は各種手当を賃金項目に追加しました。今後も会社の発展を支える重要な戦力として、処遇改善に取り組んでいきます。
パート社員の特別休暇追加
福利厚生の充実を目的として、2024年からパート社員の就業規則を見直しました。その結果、本人・子の結婚時を対象とする結婚休暇、配偶者と家族の喪に服する時を対象とする忌引き休暇、配偶者の出産時を対象とする出産休暇の3つの特別休暇を追加しました。
紹介採用制度
当社の従業員・内定者から紹介された人を採用する、紹介採用制度を2022年より導入しました。入社後のミスマッチを防ぎ、長く働く人材を安定的に採用することを目的にしています。
紹介採用人数（年度の12/31現在） 注)雇用時、正社員のみ。入社年度末に退職した者を除く
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| 入数（名） | 2 | 8 | 6 |
カムバック採用制度
2023年2月より、当社を退職した社員を再雇用する制度を導入しました。転職先での経験を活かして当社で活躍していただくことを目的としています。
人材育成
スキルアップ支援制度
社員の自己啓発を促すため、語学習得、資格取得等の経済的支援を行うスキルアップ支援制度を設けています。英語・中国語は全国展開する大手語学学校と法人契約を結び、英語に関してはオンラインレッスンも選択できるようにしています。
| 支援目的 | 支援項目 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 語学習得 | 英語 | 法人契約価格での受講、一定の条件を満たす場合は奨励金支給 |
| 中国語 | ||
| 資格取得 | MOS（Word,Excel,PowerPoint） | 合格の場合は受験料+奨励金支給 |
| 日商簿記3級以上 | ||
| その他（業務に必要・有益なもの） | ||
| 学習 | 日経TEST | 受験料支給 |
スキルアップ支援制度利用者数（延べ人数）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数（名） | 10 | 9 | 23 | 21 | 20 |
DX研修
組織の競争力を強化していくために、DXの推進は不可欠と考えています。中期経営計画「人的資本戦略」の「人材育成」の一環として2023年からDX 研修を実施しています。2023年は約700名を対象に半年間のeラーニングを実施し知識の底上げを行いました。2024年は前年のアセスメント結果を元に約130名のDX推進メンバーを選抜し、DXリテラシーやスキル、各自の業務に活かせる内容を学びました。2025年も引き続きDX研修を展開し、業務の効率化とDX推進人材の育成を進めていきます。
７つの習慣研修
リーダーシップの育成、個人と組織全体の成長を目的としてフランクリン・R・コヴィー氏の著書にもとづいた「7つの習慣研修」を2021年より開始しました。職場でのコミュニケーションを深め、お互いがWin-Winになる関係を意識し実践できることを目標にしています。管理職を対象として、初年度は19名、以降は毎年約50～60名が受講しています。2024年はオンライン研修2日間、課題提出13回という形式で56名が参加しました。2025年も課長職約40名が受講予定です。
スキルアップにつながる制度
2020年に導入した人事制度をもとに、人が育つ職場づくりを進めています。社員がモチベーションを高め、高いパフォーマンスを発揮できるよう、スキルアップにつながる研修・支援制度・評価制度を充実させていきます。
人事制度の概要
人が育つ職場をつくるため、2020年に新たな人事制度を導入しました。賃金体系においては、昇給・昇格要件をより明確にしました。若年層や定年退職後の継続雇用社員の給与、退職金を見直し、生涯年収を引き上げています。評価制度においては、評価会議である「人材開発会議」を全社で実施し、できる限りオープンで正しい評価に努めています。
人材開発会議
人事評価の結果に基づき、全社で人材開発会議を実施しています。会議では、優秀な人材の情報を全社で共有するとともに、社員が公平で適切な評価をされるよう議論しています。参加者である管理職のマネジメント能力を評価する場にもなっています。
タレントマネジメントシステム
2022年に導入したタレントマネジメントシステムは、個人情報、保有資格、異動履歴、受賞履歴、研修受講履歴、人事評価、目標管理などの社員情報を一元管理し、人材の適正配置や育成に活用しています。