社会貢献活動
モノづくり体験教室
大阪工場の所在地である東大阪市は、全国トップクラスの工場数を誇り、社会を支えるさまざまな製品が生産されています。市は「モノづくりのまち東大阪」を推進しており、NPO法人東大阪地域活性化支援機構(https://npo-higashiosaka.org/)に委託して、市内の小学生を対象に「モノづくり体験教室」を開催しています。当社は初年度2002年から参画しており、毎年複数の小学校に社員が講師として参加し、モノづくりの楽しさを伝えてきました。
2022年は市内6校に出向き、合計431名に講義しました。今後も未来を担う人材育成に貢献していきます。
これまでの活動の成果(2022年末時点累計)
参加生徒数:15,735人(出張教室15,194名、動画視聴541名)



東大阪モノづくりWEEK出展
三井アウトレットパーク 大阪鶴見にて2022 年3月に開催された「東大阪モノづくりWEEK」にブースを出展しました。これは東大阪市の魅力やSDGsの考えを発信する目的で開催されたワークショップです。当社は紙すき体験の機会を提供し、幅広い年齢層の方にご参加いただきました。


シゴトのトビラ(YouTube、次世代のキャリア教育)
オンライン社会科見学『シゴトのトビラ』の趣旨に賛同し、当社の動画を制作、掲載しています。『シゴトのトビラ』は、子どもたちが仕事や社会への理解を深め、自ら学び考える力を育てることを目的にして、各企業、団体の紹介動画を掲載しているWebサイトです。次世代のキャリア教育の一助となれば幸いです。
学研キッズネット『シゴトのトビラ』 ザ・パック株式会社 包装の仕事
https://kids.gakken.co.jp/shinro/tobira/company/thepack/

公益財団法人関西フィルハーモニー管弦楽団の後援
関西を代表するオーケストラのひとつとして芸術文化の発展に貢献されている、関西フィルハーモニー管弦楽団(https://kansaiphil.jp/)の法人会員に登録しています。今後も芸術文化および地域振興の支援を継続していきます。
子供地球基金への賛同
1988年に創立された子供地球基金(https://www.kidsearthfund.jp/)は、病気、戦争、災害などで心に傷を負った世界中の子どもたちへ画材や必要な物資を寄贈するとともに、ワークショップを通じてセルフケアを提供しています。子どもたちが描いた絵を企業の商品のデザインとして採用してもらうことで収益金に換え、その資金で子どもたちを支援しています。当社は法人会員として登録しており、お客様が希望される場合、子供地球基金の絵をパッケージのグラフィックデザインに採用していただくことができます。

パラリンアート
パラリンアート(https://paralymart.or.jp/association/)は障がい者のアートを企業・団体が購入できるWebサイトの運営や、イベント・教室などの運営を通じて、障がい者の社会参加と経済的自立を支援しています。当社はお客様が希望される場合、パラリンアートの絵をパッケージ のグラフィックデザインに採用していただくことができます。

吉野山保勝会への寄付
吉野山における史跡、名勝その他文化財を保存することを目的に活動としている吉野山保勝会の考えに賛同し、毎年寄付を行っています。吉野は当社の植林地があり、森林再生のために社員が保全活動を行っている場所です。当社は今後も寄付を継続し、吉野山の保護保全に貢献していきます。

ESG投資
ESG債への投資枠設定とソーシャルボンド購入
2021年にESG債への投資枠として5億円を設定しました。この投資枠を活用し、「ソーシャルボンド」(社会的課題の解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券)や「グリーンボンド」(環境改善効果のあるプロジェクトの資金調達のために発行される債券)の購入を継続的に実施することで、社会的責任を果たしていきます。
購入済みソーシャルボンドの概要
銘柄 | 第66回日本学生支援券 |
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年限 | 2年 |
発行額 | 300億円 |
発行日 | 2022年2月8日 |
カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合への出資
カーボンニュートラルファンド1 号投資事業有限責任組合に対するリミテッド・パートナーとして出資契約を締結しました。このファンドは、再生可能エネルギー電力を 「つくる」発電事業に投資し、その上でファンド関係先にて再エネ電力を「つかう」までを一気通貫で実施します。今後も日本のカーボンニュートラル実現に向けた課題解決に貢献していきます。
契約締結済みファンドの概要
名称 | カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合 |
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運営会社 | Zエナジー株式会社 |
存続期間 | 最大26年間 |
投資対象 | 日本国内においてFIT制度の適用を受ける再エネ発電事業 |