ガバナンス

当社は、監査役会設置会社であり、独立した監査役および監査役会により取締役会の職務執行を監査し、経営の健全性・透明性を確保しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役９名および社外監査役2名を含む監査役4名により構成されています。

取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定に係る手続の公正性・透明性・客観性を確保する目的で、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。
各委員会は、取締役会の決議により選任された取締役（社外取締役を含み、議長も社外取締役が務めます）により構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の指名・報酬に関する事項について審議しています。

このほか、経営の効率化と機動的な意思決定による業務遂行を目的とした執行役員制度の導入、取締役会の監視機能強化の目的で社外取締役・社外監査役が意見交換および取締役会への提言を行う社外役員会議を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

サステイナブル委員会

2022 年にサステイナブル委員会（委員長：代表取締役社長）を新設しました。当委員会は、当社グループにおけるサステイナブル経営推進について対応していきます。
サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取り組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。サステイナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPI の管理等を行います。
取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。
監査役会および監査室は、これらの取り組みを補助的に監査します。

独立社外取締役および社外監査役の活用

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。 5 名とも当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係が無く、完全に独立した立場にあります。社外取締役の独立性に関しては、会社法に定める要件および東京証券取引所が定める基準に従っています。
社外取締役・社外監査役は、その専門知識と経験を活かし、中立的な立場からの監督・監査により、当社のコーポレート・ガバナンス実効性を高める機能を担っています。

取締役会の実効性を高めるため、毎年すべての取締役・監査役を対象とした自己評価アンケートを実施しています。

• 評価の方法：毎年12月の取締役会において、取締役会の実効性に関するアンケートを全ての取締役、監査役に配布し、回収したアンケートの集計結果に基づき、翌年1月の取締役会において実効性の分析・評価を行い、改善に努めています。
• 回答方法：点数評価、自由回答欄あり
• 回答方式：記名方式

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保し、当社および当社グループ会社が業務の適正を確保し、効率的経営を行うために必要な内部統制体制を整備しています。

内部統制基本方針

コーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立をはかるとともに、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ株主共同の利益に資する重要な情報について、迅速に開示することを基本方針としています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通りです。
また、全原則に関する取り組みについて記載している「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」はこちらからご覧いただけます。

コーポレートガバナンス・コードへの取り組み