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トップメッセージ


就任1年を経て深まる 社会的責任への決意
代表取締役社長に就任してから、1年が経ちました。この間、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様、そして全国の従業員など多くのステークホルダーの方々と対話を重ね、多様な意見をいただいております。改めて、当社を取り巻く事業環境の変化の激しさを実感するとともに、その中で当社に寄せられる期待の大きさも再認識いたしました。社会的責任に真摯に応えることが企業としての存在価値の根幹であるとの思いを一層強めております。
現在、世界規模でESG(環境・社会・ガバナンス)への意識が高まり、サプライチェーン全体でのサステイナビリティ向上は、企業にとって「取り組むべき課題」から「解決しなければならない喫緊の義務」へと変容しています。特に、消費者の生活に密着している「パッケージ」を製造するメーカーとして、私たちはそのライフサイクル全体にわたり、環境負荷や社会的影響に責任を負わなければなりません。
また、グローバル企業や国内大手顧客をはじめとするお客様からのサステイナビリティに関するその要求水準は高度化の一途を辿っています。調達ルートの透明性、サプライチェーンにおける人権配慮、そして2050年のカーボンニュートラル実現に向けた具体的かつ定量的なロードマップの提示が求められています。私はこれらの厳しい要求を、決して「コスト」や「負担」とは捉えず、むしろ当社の競争力を向上させ、真に「選ばれる力」を高めるための「進化の種」として受け止めています。そして、単に要求に応えるだけでなく、期待を超えるソリューションを先んじて提示することこそが、私たちの価値だと確信しています。
パッケージメーカーとしての社会的責任の重さをしっかりと受け止め、これまで以上にサステイナブル経営を推進し、責務を全うしてまいります。


2025年度の取り組み成果と課題
当社は2022年度よりサステイナブル経営を本格に始動し、特に重要なマテリアリティに対しては、2030年度の達成を目標とするKPIを設定しています。前・中期経営計画(~2025年)においても、パーパス実現を旗印に掲げ、成長戦略や人的資本戦略を通じて多様な施策を実行してまいりました。ここで、2025年度の主な取り組み成果を報告いたします。
まず環境面では、開発施策において着実な成果をあげました。数年の開発期間を経て低環境負荷のコーティング剤「カイソナル®加工」を上市しております。この製品は、海藻を主原料としPFAS(有機フッ素化合物)を一切使用しない耐油剤です。プラスチックフィルムを使わずに紙単体で十分な耐油性を実現する革新的な加工剤として期待されています。2025年度は市場への周知に注力しましたが、今後はこの採用実績を増やしてまいります。また、当社の環境への取り組みの象徴である「ザ・パックフォレスト®環境基金活動」では、和歌山県に10カ所目となる植林地契約を締結しました。この活動は、森林保全への貢献にとどまらず、賛同社の拡大を通じて顧客とのブランド価値共創を促進する取り組みでもあります。
次に社会面では、働きやすさとウェルビーイングの向上に注力しました。引き続き処遇改善や諸制度の拡充を推し進め、従業員の定着と多様な人材の活躍を後押ししています。2025年度末時点で、管理職女性比率は8.8%(前期比22.2%増)に改善し、男性育児休業等取得率は139.1%(前期比59.0%増)、継続雇用社員数は104人(前期比40.5%増)と、一歩ずつ着実に多様性を力に変える組織へと変貌しつつあります。
最後にガバナンス面では、グローバル基準に準拠した「サプライチェーンリスクマネジメント」の推進に向け、推進組織の設置やロードマップ策定に着手しました。
一方で、課題も明確になっています。2025年度時点でFSC®商品の売上構成比は21.5%に達し着実な進展を見せていますが、2030年度の50%目標達成に向けては、段ボールなどFSC®採用率が比較的低い分野での普及を加速させる必要があります。また、CO2総排出量は事業拡大に伴い若干増加しています。大阪工場、奈良工場の建て替えを控える中、省エネ設備への大規模な更新が難しい状況にありますが、建て替え後を見据えた省エネ施策や再生可能エネルギーの活用などを検討していきます。課題を真摯に受け止め、改善に向けた具体策を推進してまいります。


2030年に向けた新・中期経営計画
2026年2月に発表した「新・中期経営計画」では、2030年までの5年間で、連結売上高は年平均3%以上の成長を前提に1,200億円、営業利益は100億円というスピード感を持った高い目標を掲げました。この目標達成には、これまで以上にサステイナブル経営を強化していくことが不可欠です。
まず環境面では、循環型社会の実現にむけて付加価値の高い商品の提供を目指します。当社の強みは、お客様と直接向き合う「直販メーカー」であることです。この強みを活かし、従来の「脱プラスチック」推進に加え、リサイクル原料の高度活用や、単一素材でリサイクルを容易にする「モノマテリアル化」を推進していきます。素材開発から商品設計までお客様と二人三脚で行う「共創」の取り組みを、専門人材育成や研究開発への投資で、さらに強化していきます。
次に社会面では、特に「労働力不足」への対応に注力します。人手不足がお客様の成長機会を奪うという深刻な事態に対し、当社はパッケージ設計による作業効率化や、全国に拠点を拡大中の「アソートセンター」を活用し、お客様が本業に専念できる環境を提供してまいります。
また、企業を支えるのは「人」に他なりません。従業員のウェルビーイング向上に加え、エンゲージメントを高めて生産性を最大化させることは、経営の重要項目と位置付けています。挑戦を後押しする評価制度の見直しや人材育成プログラムの拡充、DXによる事務作業の効率化と「創造的な時間」の創出を目指します。これら施策を実行するため、5年間で40億円の人的資本投資を計画しています。施策の実効性や効果を可視化するため、2030年度にはエンゲージメントサーベイ総合スコア70点(2025年度57点)、1人当たり売上高98百万円(2025年度84百万円)、1人当たり営業利益8.1百万円(2025年度5.9百万円)を目標に掲げました。
さらにガバナンス面では、持続的な成長を確実にするため、リスクマネジメント強化を新計画の柱としています。これまで進めてきた品質管理体制およびサプライチェーンリスクマネジメントの施策を着実に実行し、より強固な管理体制の構築と運用を実現してまいります。加えて、地政学リスクへの対応や情報セキュリティの強化、事業継続計画(BCP)の実装に向けた取り組みを加速させ、ステークホルダーの皆様が安心してお取り引きいただける環境を構築してまいります。


ステークホルダーの皆様へ
サステイナビリティの取り組みを、いかに「企業価値の向上」に直結させるか――これは私が経営者として常に意識しているテーマです。環境負荷の低減は、生産効率の向上とコスト削減をもたらし、社会課題解決のソリューションは新市場と利益を創出します。さらに、パーパスを組織全体に浸透させることで、志を同じくする優秀な人材が集まります。このような「サステイナビリティと収益の正の循環」を生み出せるよう、経営トップとして舵取りを続けます。この取り組みを加速させる鍵は、ステークホルダーの皆様との深い「エンゲージメント」にあります。皆様の期待を真摯に受け止め、対話を通じて信頼関係を築くことが不可欠です。特に従業員との対話は、私の最優先事項です。私の想いが組織の隅々まで浸透し、一人ひとりが「自分の仕事が企業価値向上に寄与し、社会貢献につながっている」ことを実感できる環境づくりに努めていきます。従業員が誇りを持ち挑戦できる企業こそ、皆様に最大の価値を還元すると信じています。
本レポートを通じて、当社の現状と目指すべき姿を透明性高く開示いたします。皆様からの忌憚のないご意見を糧に、さらなる進化を目指してまいります。今後とも変わらぬご支援の程、心よりお願い申し上げます。


代表取締役社長 仲村直樹

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