TCFD提言への対応

気候変動に関する対応については、取締役会のもとサステイナブル委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、管理・推進しています。サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・グループ会社と連携し、気候変動に関するリスクと機会を把握し、目標の立案、取り組み状況の確認・評価を行っています。その結果については、年2回取締役会へ答申・報告しています。サステイナブル委員会は、年2回の開催を原則としますが、重要性、緊急性の高い案件がある場合は委員長の判断により臨時的に開催します。
取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、目標の決定、監督を実施します。
サステイナブル委員会事務局は、執行組織の取りまとめ部門として、 想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、その特定と重要度の評価、評価の見直しを実施します。あわせて、実行計画・対応策を検討し、定期的に実行状況を点検、フォローします。
事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。 業務部門・グループ会社は、各種施策を実行し、気候変動にかかるデータ等を提供します。
監査役会及び監査室は、これらの取り組みを監査します。

気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無等で評価し、重要度を決定しています。リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部にヒアリングを実施しています。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。サステイナブル委員会ではリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

対象範囲をザ・パック株式会社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの2つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の2軸で分析し、事業リスクと機会を大・中・小の3段階で評価しました。明確化された主な事業リスクと機会を踏まえ、最適な取り組みを推進することで、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

当社が設定した指標と目標は下記の通りです。サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取り組みを進めていきます。

サプライチェーン全体におけるCO₂排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）が全体の81.7%を占めることが判明しました。今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。

各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2024年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。
[目標] CO₂排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。
[Scope1＋2の実績 ] 2023年は対前年で8.8％の増加となりました。製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。