コンプライアンス

法的な課題については、内部体制の充実を図るとともに、案件により必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、検討を行っています。 コーポレート本部内の法務部では、法令・社会規範・取引先との契約などについて、管理や教育の体制強化を図っています。

Cライン（内部通報制度）

社内の法令違反等の通報・相談の窓口として、「Cライン （コンプライアンス・ライン）」を設置しています。これは、コンプライアンスに対する全従業員の意識を高め、法令違反等の不正行為を予防し、不正や問題点を早期発見して是正することにより、公正で健全な会社経営の実現を目的とするものです。通報先は社内窓口と弁護士につながる社外窓口を設けており、電話・メール・面談等で受け付けています。通報者が会社から不利益な扱いを受けないよう、プライバシーの保護に努め、相談案件は機密情報として厳重に取り扱っています。

個人情報保護

個人情報の利用目的、利用方法、管理方法等について定めた 「個人情報保護方針」および「個人情報取扱いのガイドライン」を制定しています。

個人情報について

コンプライアンス教育・意識啓発

社内イントラネットなどを利用し、社内の遵法教育および法律知識・情報の提供を目的とした情報発信を行っています。そのほか、法務に関する社内教育講座など研修・教育の場を適宜設けながら、コンプライアンス教育・意識啓発に努めています。
コーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括しその体制を整備しています。コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンス推進を目的とし、コーポレート本部長が指揮する委員会をいい、委員はコーポレート本部長が指名します。 また、定期的に、ハラスメント防止、メンタルヘルスケア維持、情報セキュリティ保護等の規程を整備するとともに、研修を定期的に実施し、関係者の意識向上を図っています。2025年は全従業員を対象に、意識啓発につながる オンライン研修を実施し、アンケートで理解度を確認しました。今後も継続的に研修内容を見直し、さらなる意識向上に努めていきます。