環境負荷低減のための取り組み
生産活動における環境負荷
生産活動全体における環境負荷を把握し、負荷の低減に向けて取り組んでいます。
環境負荷の体系図
CO2排出原単位
CO2排出原単位とは、CO2排出係数とも呼ばれ、経済活動量1単位あたりのCO2排出量を指します。ここでは、電気、ガスなど製造に必要なエネルギーに固定の係数を掛けて換算したCO2排出量を、工場の加工高で割って算出しています。売り上げや生産量の変化に影響されないため、当社では省エネ活動の指標として活用しています。
4工場(加工高1円あたり)
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4工場(加工高1円あたり) | 1.80 | 1.99 | 2.02 | 2.08 | 1.68 | 1.70 | 
量的変化
本社・営業グループおよび4工場では高効率機器の導入などによる省エネ化に取り組んでいます。また、産業廃棄物の削減や、リサイクル率の向上にも取り組んでいます。
 2024年度は産業廃棄物の排出量が増加しましたが、リサイクル率は99.6%へ改善しました。
電気使用量
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 4工場 | 大阪工場 | 10,330 | 11,784 | 11,801 | 11,296 | 
| 東京工場 | 6,993 | 7,771 | 8,083 | 9,597 | |
| 奈良工場 | 3,893 | 3,782 | 3,446 | 3,330 | |
| 茨城工場 | 2,213 | 2,405 | 2,396 | 2,360 | |
| 合計 | 23,429 | 25,741 | 25,726 | 26,583 | |
| 本社・営業全体 | 803 | 802 | 1,013 | 1,052 | |
| 全社 | 合計 | 24,232 | 26,543 | 26,739 | 27,635 | 
産業廃棄物のリサイクル状況
各工場では、可能な限り産業廃棄物をリサイクル処理し、最終処分量を減らす努力をしています。紙製パッケージ・化成品パッケージの製造ロスによる産業廃棄物の一部や、原材料・補助材料に使われていた包装部材の一部は、包装用の資材等へとリサイクルされ市場にて再利用されています。資源としてリサイクルできない産業廃棄物の一部は、固形燃料などにリサイクルされ役立てられています。
- 古紙、ポリエチレンフィルムなどの産業廃棄物は、リサイクルのうえ、有効活用しています。
産業廃棄物リサイクル量
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 4工場 | 大阪工場 | 5,430 | 5,605 | 5,882 | 5,682 | 
| 東京工場 | 4,845 | 4,546 | 4,645 | 5,348 | |
| 奈良工場 | 7,681 | 7,381 | 6,239 | 5,916 | |
| 茨城工場 | 388 | 381 | 378 | 317 | |
| 合計 | 18,344 | 17,913 | 17,144 | 17,263 | 
リサイクル率
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 4工場 | 大阪工場 | 99.1 | 99.1 | 95.0 | 98.9 | 
| 東京工場 | 100 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 奈良工場 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 茨城工場 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 合計 | 99.7 | 99.7 | 98.2 | 99.6 | 
最終処分量
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 4工場 | 大阪工場 | 48 | 49 | 308 | 63 | 
| 東京工場 | 7 | 4 | 2 | 2 | |
| 奈良工場 | 7 | 7 | 7 | 7 | |
| 茨城工場 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 合計 | 63 | 60 | 317 | 72 | 
化学物質の適正管理
製造工程で使用する化学物質について、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づき適正に管理しています。また、製袋用・紙器用の接着剤においては、規制対象化学物質を使わない安全なものに順次切り替えています。2024年度のPRTR法対象物質の取り扱い量は、前年と同量でした。
PRTR法に定める第一種指定化学物質の取扱量(4工場合計)
| 対象化学物質 | 含まれる材料 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 
|---|---|---|---|---|---|
| トルエン | 接着剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| キシレン | 接着剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| フタル酸エステル類 | 接着剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| ホウ酸及びその化合物 | 接着剤 | 1.6 | 1.4 | 1.2 | 1.2 | 
| モノクロロベンゼン | 接着剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| ジクロロメタン | オフセット印刷洗浄剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| 1 , 2-ジクロロプロパン | オフセット印刷洗浄剤 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 
| 合計 | 1.6 | 1.4 | 1.2 | 1.2 | |
水資源の有効活用
東京工場では製造工程で発生する印刷インキ・塗料・接着剤の洗浄水を水処理設備で再生したのち、水洗トイレ用水として循環利用しています。これにより水道用水の節水と渇水対策につながり、限りある水資源の有効活用に貢献しています。
 
茨城工場の燃料転換
茨城工場では2024年に老朽化した灯油ボイラーを更新し、環境に優しいエネルギーであるLPG(液化石油ガス)への燃料転換を実施しました。
LPGは燃焼時の排出ガスに環境 や人体に有害な物質がほとんど含まれないクリーンなエネルギーで、地球温暖化や酸性雨の原因物質の排出抑制に効果が見込まれています。CO2排出量の削減効果に加え、コスト削減効果も見込まれたため、LPGへの燃料転換を決定しました。
その結果、2024 年の茨城工場のボイラー設備単体で年間56tのCO2を削減(対前年-24%)し、ランニングコストでは年間11%削減を実現しました。さらに、灯油漏れによる土壌や地下水の汚染リスクが無くなるなど、より安全なエネルギー活用が可能となりました。
 
環境配慮型印刷インキ
包装材料に使用される全ての印刷インキにおいて、環境配慮型インキのラインナップを揃えています。脱炭素社会に貢献できるように、石油由来の合成樹脂や有機溶剤が使われている通常のインキから、バイオマス素材のインキや、有機溶剤を使わない水性インキに切り替えることができます。
環境配慮型印刷ポリ袋
ポリ袋に使用される石油由来の合成樹脂削減のため、バイオマス素材のラインナップを増やしています。現在、日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品として13種類を取りそろえています。
CLOMAへの参画
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められています。そのために、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、技術やノウハウを組み合わせながら、イノベーションを加速させるためのプラットフォームとして「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」)が2019年1月に設立されました。以来、当社は幹事会員としてこの活動に参画しており、主にプラスチック製品の代替素材となる紙の活用を提案しています。今後も、会員各社との情報交換、連携を活かして、新しい環境対応型パッケージの開発やサーキュラーエコノミーの実現に向けた仕組みづくりなどに努めていきます。