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環境負荷低減のための取り組み

環境負荷の全体像

生産活動全体における環境負荷を把握し、負荷の低減に向けて取り組んでいます。

  • 4工場(大阪工場、奈良工場、東京工場、茨城工場)及び本社・営業グループのデータを記載しています。
環境負荷の全体像

CO2排出原単位

CO2排出原単位とは一定の企業活動を行う際に排出されるCO2の量を指します。当社では、国内工場での加工高と、国内工場・本社・営業全体でのCO2排出量から算出しています。売上や生産量の変化に影響されないため、一般的に省エネルギーの指標として使われています。

4工場(加工高1円あたり)

4工場(加工高1円あたり)

全社(加工高1円あたり)

全社(加工高1円あたり)
  
(g-CO2/円)
  2019年 2020年 2021年 2022年
4工場(加工高1円あたり) 1.80 1.99 2.02 2.08
全社 (加工高1円あたり) 3.02 3.11 3.10 3.08

量的変化

本社・営業グループおよび4工場では、省エネ活動や高効率機器の導入などによるCO2の削減に取り組んでいます。また、産業廃棄物の削減や、リサイクル率の向上も実施しています。
2022年度は加工高の増加に伴い、CO2排出量も増えています。しかし物流部門で効率化を図った結果、全社におけるCO2排出原単位は低下しました。産業廃棄物の排出量は減少し、リサイクル率は99.7%を維持しています。

CO2 排出量

CO2 排出量
(t)
    2019年 2020年 2021年 2022年
4工場 大阪工場 7,791 7,349 7,166 9,744
東京工場 4,462 4,091 4,435 4,869
奈良工場 4,310 4,248 4,478 4,204
茨城工場 1,575 1,429 1,402 1,543
合計 18,138 17,117 17,481 20,360
本社・営業全体 463 430 445 445
物流 11,872 9,259 8,952 9,220
全社 合計 30,473 26,806 26,878 30,025

電気使用量

電気使用量
(千kWh)
    2019年 2020年 2021年 2022年
4工場 大阪工場 11,229 10,400 10,330 11,784
東京工場 7,084 6,514 6,993 7,771
奈良工場 3,932 3,716 3,893 3,782
茨城工場 2,423 2,237 2,213 2,405
合計 24,668 22,868 23,429 25,741
本社・営業全体 834 776 803 802
全社 合計 25,503 23,644 24,232 26,543

産業廃棄物のリサイクル状況

4工場合計の2021年度リサイクル率は99.7%です

産業廃棄物のリサイクル状況
  • 古紙、ポリエチレンフィルムなどの産業廃棄物は、リサイクルのうえ、有効活用しています。

産業廃棄物リサイクル量

(t)
    2019年 2020年 2021年 2022年
4工場 大阪工場 5,775 5,729 5,430 5,605
東京工場 4,922 4,433 4,845 4,546
奈良工場 7,351 6,998 7,681 7,381
茨城工場 480 433 388 381
  合計 18,528 17,592 18,344 17,913

リサイクル率

(%)
    2019年 2020年 2021年 2022年
4工場 大阪工場 99.0 99.1 99.1 99.1
東京工場 100 100 99.9 99.9
奈良工場 99.9 99.9 99.9 99.9
茨城工場 99.9 99.9 99.9 99.9
  合計 99.7 99.7 99.7 99.7

最終処分量

(t)
    2019年 2020年 2021年 2022年
4工場 大阪工場 55 53 48 49
東京工場 0 0 7 4
奈良工場 7 7 7 7
茨城工場 0 0 0 0
  合計 63 61 63 60

産業廃棄物の再資源化

各工場では、可能な限り産業廃棄物をリサイクル処理し、最終 処分量を減らす努力をしています。紙製パッケージ・化成品パッケージの製造ロスによる産業廃棄物の一部や、原材料・補助材料に使われていた包装部材の一部は、包装用の資材 等へとリサイクルされ市場にて再利用されています。 資源としてリサイクルできない産業廃棄物の一部は、固形燃料などにリサイクルされ役立てられています。

化学物質の適正管理

製造工程で使用する化学物質について、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づき適正に管理しています。また、製袋用・紙器用の接着剤においては、規制対象化学物質を使わない安全なものに順次切り替えています。2022年度は前年対比でPRTR法対象物質の取り扱い量が13%削減となりました。

PRTR法に定める第一種指定化学物質の取扱量(4工場合計)

(t)
対象化学物質 含まれる材料 2019年 2020年 2021年 2022年
トルエン 接着剤 0.8 0.8 0.0 0.0
キシレン 接着剤 0.0 0.0 0.0 0.0
フタル酸エステル類 接着剤 0.5 0.2 0.0 0.0
ホウ酸及びその化合物 接着剤 1.7 1.6 1.6 1.4
モノクロロベンゼン 接着剤 0.8 0.8 0.0 0.0
ジクロロメタン オフセット印刷洗浄剤 0.0 0.0 0.0 0.0
1 , 2-ジクロロプロパン オフセット印刷洗浄剤 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 3.8 3.4 1.6 1.4

水資源の有効活用

東京工場では製造工程で発生する印刷インキ・塗料・接着剤の洗浄水を水処理設備で再生したのち、水洗トイレ用水として循環利用しています。これにより水道用水の節水と渇水対策につながり、限りある水資源の有効活用に貢献しています。

東京工場水処理設備
東京工場水処理設備

環境配慮型印刷インキ

包装材料に使用される全ての印刷インキにおいて、環境配慮型インキのラインナップを揃えています。脱炭素社会に貢献できるように、石油由来の合成樹脂や有機溶剤が使われている通常のインキから、バイオマス素材のインキや、有機溶剤を使わない水性インキに切り替えることができます。

環境配慮型印刷ポリ袋

ポリ袋に使用される石油由来の合成樹脂削減のため、バイオマス素材のラインナップを増やしています。現在、日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品として13種類を取りそろえています。
2020年実績として109,699,707袋のバイオマスマーク認定ポリ袋を販売しました。

CLOMAへの参画

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められています。そのために、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、技術やノウハウを組み合わせながら、イノベーションを加速させるためのプラットフォームとして「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」)が2019年1月に設立されました。以来、当社は幹事会員としてこの活動に参画しており、主にプラスチック製品の代替素材となる紙の活用を提案しています。今後も、会員各社との情報交換、連携を活かして、新しい環境対応型パッケージの開発やサーキュラーエコノミーの実現に向けた仕組みづくりなどに努めていきます。

CLOMA

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